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奨学生募集
武生郷友会では、下記要領にて奨学生を募集しています。
奨学生募集要項(詳細は下記奨学資金規定を参照)
応募資格:福井県出身で在京もしくは周辺の大学に入学予定または在学の学生。
募集人員:若干名
募集時期:1月から3月
奨学金 :月額4万円を貸与
問い合せ先
〒161-0032
東京都新宿区中落合3-9-20
公益財団法人 武生郷友会事務局・舎監 石谷行雄
TEL/FAX 03-3951-3836
E-Mail takehugoyukai@siren.ocn.ne.jp
〒915-0813
福井県越前市京町1-1-8
(株)塚崎誠文堂内 塚崎嘉昭
TEL 0778-22-1110
申込書ダウンロード
公益財団法人 武生郷友会奨学資金規程
第1章 総 則
(通則)
第1条 定款第4条第2号に規定する奨学金事業のうち、奨学金の貸与に関しこの規程を定める。
第2条 この規程の運用は理事会が行い、評議員会に報告するものとする。
(奨学生の資格)
第3条 本会の奨学生となるものは、福井県出身学生で東京都内に本拠地を置く大学に在籍して、学業、人物ともに優秀かつ健康であって学資の支弁が困難と認められるものでなければならない。
(奨学金の貸与期間及び金額)
第4条 奨学金を貸与する期間は、原則として奨学生の正規の最短修業終了時期を限度とする。
2.前項の期間中に貸与する奨学金の額は、次のとおりとする。
月額 40,000円
(奨学生選考委員会の設置)
第5条 本会の理事、評議員、賛助会員及び有識者から選任する7名で構成する奨学生選考委員会を設置する。委員は理事長が任命する。
第2章 奨学生の採用と奨学金の貸与
(奨学生願書及び奨学生推薦書の提出)
第6条 奨学生志願者は、連帯保証人と連署した本会宛の奨学生願書に、賛助会員推薦書及び入学もしくは在学を証する書面を添えて、本会に提出するものとする。ただし、賛助会員の推薦書は次に掲げる書面をもってこれに代えることが出来る。
 一 入学予定者
在学または卒業高等学校長もしくはこれに準ずるものの推薦書
 二 在学者
在学大学学部長の推薦書

2.連帯保証人は、本人が未成年の場合はその保護者、成年者の場合は父母兄姉またはこれに代わる者でなければならない。
(奨学生の採用)
第7条 奨学生の採用は、奨学生選考委員会の選考を経て理事長が決定し、その結果を本人に通知する。
(奨学金の貸与)
第8条 奨学金は、通常は毎月貸与し、特別の事情があるときは、6か月分以上を合わせて貸与することができる。
2.奨学金の貸与は、直接本人に手渡すものとする。
(奨学金受領書の提出)
第9条 奨学金の貸与を受けた奨学生は、その都度、奨学金受領書を提出しなければならない。
(学業成績及び生活状況の報告)
第10条 奨学生は、毎年度末学業成績表および所定の生活状況報告書を理事長あて提出しなければならない。
(異動届出)
第11条 奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、連帯保証人と連署の上、その事由が生じたときから1ヶ月以内に届け出なければならない。

 一 休学、復学、転学または退学したとき
 二 停学その他の処分を受けたとき
 三 連帯保証人を変更したとき
 四 本人または連帯保証人の氏名、住所その他重要事項に変更があったとき

2.奨学生であったものが、奨学金の返済完了前に前項第三号または第四号に該当するときは、前項に準じて届け出なければならない。
(奨学金の休止)
第12条 奨学生が休学または長期にわたって欠席したときは、奨学金の貸与を休止する。
2.奨学生の学業または性行などの状況により補導上必要があると認めたときは、奨学金の貸与を停止することがある。
3.奨学の目的に違背する行為があったときは、奨学金の貸与を休止する。
(奨学金の復活)
第13条 前条の規定により奨学金の貸与を休止されたものが、その事由が止んで連帯保証人を経て願い出たときは奨学金の貸与を復活することがある。
(奨学金の停止)
第14条 奨学生が次の各号の一に該当すると認めるときは、奨学金の貸与を停止することがある。
 一 傷い疾病などのために学業継続の見込みがなくなったとき
 二 学業成績または操行が不良となったとき
 三 奨学金を必要としない理由が生じたとき
 四 前各号のほか、奨学生として適当でない事実があったとき
 五 在学学校で処分を受け学籍を失ったとき
 六 その他第3条に規定する奨学生としての資格を失ったとき
(奨学金の休・停止などの決定)
第15条 第12条から14条までの奨学金の休止と復活、停止の決定は、奨学生選考委員会が行なう。
(奨学金の辞退)
第16条 奨学生は、いつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。
第3章 奨学金の返還方法
(奨学金借用証書)
第17条 奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、在学中貸与を受けた奨学金の金額について、奨学金借用証書を作成し、連帯保証人と連署のうえ、直ちに提出しなければならない。
 一 卒業若しくは修了しまたは奨学金貸与期間が満了したとき
 二 第14条の規定により奨学金の貸与を停止されたとき
 三 退学したとき
 四 奨学金を辞退したとき
(奨学金の利息及び延滞金)
第18条 奨学金の貸与は、無利息とする。
2.奨学生であった者が、正当な理由なくして返還期間が過ぎても返還しなかった場合は、返還されなかった額について年率5%の延滞金を徴収するものとする。
(奨学金の返還方法)
第19条 奨学生が第17条一号に該当するときは、貸与の終了した月の翌月から起算して6ヶ月を経過した後、別紙返還基準割賦表に従い奨学金を返還しなければならない。
2.前項の奨学金の返還は年賦、半年賦またはその他の1年以内の割符の方法によらなければならない。但し、奨学生であった者の都合によりいつでも繰上げ返還することができる。
3.割賦額に満たない端数が生じるときは、その端数額を最終回に調整する。
4.前2項の規定にかかわらず、奨学金の貸与を受けたものが、次の各号の1に該当する場合は、貸与した奨学金の全部または一部につき、繰上げ返済させることができる。

 一 奨学金を貸与の目的以外に使用したとき
 二 いつわりの申請その他の不正の手段によって貸与を受けたとき
 三 返還金の支払を怠ったとき

5.奨学金返還基準票は、別途定める。
第4章 奨学金の返還猶予
(奨学金の返還猶予)
第20条 奨学生であった者が、次の各号の一に該当する場合は、願出により奨学金の返還期間を猶予することがある。

 一 災害により損害をこうむったため返還が困難となったとき
 二 傷病により返還が困難となったとき
 三 大学院またはこれらと同程度の学校に在学したとき
 四 その他、真にやむを得ない事由によって返済が著しく困難になったとき

2.返還猶予の期間は、前項第三号に該当するときは、その事由の継続中とする。その他の各号の1に該当するときは、1年以内とし、さらに事由が継続するときは、願出により重ねて1年ずつ延長することができる。但し、第四号に該当するときは通じて5年を限度とする。
(返還猶予の願出)
第21条 奨学金の返還猶予を受けようとする者は、その事由に応じてそれぞれ証明することのできる書類を添付し連帯保証人と連署のうえ、奨学金返還猶予願を提出しなければならない。
(返還済猶予の決定)
第22条 奨学金の返還猶予願の提出があったときは、奨学生選考委員会において審査決定し、その結果を本人に通知する。
(返済猶予に関する届出)
第23条 奨学生が第17条一号に該当するときは、3ヶ月以内にその住所および職業を届け出なければならない。
2.奨学生であった者が、大学または大学院に入学したときは、在学証明書を添えてただちに届け出なければならない。
3.奨学生であった者は、奨学金返済完了前に氏名、住所、職業その他重要な事項に変更があったときは、ただちに届け出なければならない。
4.奨学生であった者は、その連帯保証人もしくは保証人を変更したとき、またはそれらの氏名、住所、その他重要な事項に変更があったときは、ただちに届け出なければならない。
(死亡の届出)
第24条 奨学生が死亡したときは、相続人または連帯保証人は死亡診断書を添えて、ただちに死亡届を提出しなければならない。
2.奨学生であった者が奨学金返済完了前に死亡したときは、相続人または連帯保証人は、死亡診断書を添えて、ただちに死亡届を提出しなければならない。
第5章 奨学金の返済免除
(奨学金の返済免除)
第25条 奨学生または奨学生であった者が死亡し、または精神もしくは身体の機能に著しい障害を生じて労働能力を喪失し、その奨学金の返済未済額の全部または一部について返済不能となったときは、その全部または一部の返済を免除することがある。
(返済免除の願出)
第26条 奨学金の返済免除を受けようとするときは、本人または相続人は、連帯保証人と連署のうえ、次の各号の書類を添付し奨学金返済免除願を提出しなければならない。

 一 死亡によるときはその事実を証する書類、事故、または疾病によるときはその事実および程度を証する医師または歯科医師の診断書
 二 返済不能の事実を証する書類
(返済免除願出の期限)
第27条 奨学金返済免除願は返済不能の事由が生じたときから3ヶ月以内に提出しなければならない。
(返済免除の決定)
第28条 奨学金返済免除願の提出があったときは、奨学生選考委員会において審査決定し、その結果を本人、相続人または連帯保証人に通知する。
第6章 奨学生の補導
(奨学生の補導)
第29条 奨学生を将来社会有用の人材として育成するために必要な一般教養の高揚その他の補導および奨学生の学業成績および生活状況に応ずる適切な補導を行なうものとする。
第7章 補 則
(実施細目)
第30条

この規程の実施について必要な事項は、別にこれを定める。

附 則

この規定は、平成16年4月1日から実施する。

附 則

この奨学資金規程は、東京都教育委員会の承認のあった日(平成18年8月23日)から施行する。

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